夫婦間・不倫相手からの誓約書作成に強い名古屋市の行政書士事務所

誓約書とは、片方から片方に対して一方的に約束する内容を残す為の書面です。

夫婦に関する誓約書では主に、夫婦のどちらかが不倫をしてしまった時に不倫をした側から相手方に対して、反省を示す為にも今後についての約束や制限を書面に残します。

また、不倫相手から「今後あなたの夫(妻)とは会いません」といった内容の誓約書を提出させることもあり、再発防止や夫婦関係の修復に繋げることができます。

行政書士事務所フリースタイルでは名古屋市中区の事務所までお越しいただくか、メールやラインなどのデータでやり取りを行う方法で作成を承っております。

夫婦の一方が起こしてしまった不倫について、「いつ頃」から「誰と」不倫をしていたという事実を認める旨を記載します。

不倫相手からの誓約書においては「配偶者が既婚だと知っていた」ということも不貞行為の成立要件に含まれる為、その旨も書面に残すことによって相手の言い逃れを防止することができます。

このように、誓約書は不倫をした配偶者やその不倫相手が後々不貞行為を認めず言い争ってくる余地を前もって潰しておく意味もあります。

不倫を問いただした時は素直に認めて反省している素振りを見せていても、その後ネットでの情報収集や弁護士相談したりなどして手のひらを返してくるケースもある為、初手の時点でしっかりと書面に残しておくことが重要です。

誓約書に盛り込む内容は不倫問題に関することだけではなく、今後の夫婦関係を円滑にして夫婦関係を修復・再構築する為の取り決めを盛り込むこともできます。

• 家事の分担
• お酒やギャンブル
• 家計の管理
• 夜の外出制限

など、相手に対して反省の意思を示すと共に失った信頼を取り戻したい、夫婦関係を修復していきたいという想いと意思の強さを相手に明確に示すことができます。

不倫相手と不倫関係を解消して今後連絡のやり取りをしないということを約束するだけでなく、別の異性とも二人きりでは会わないなどの内容を記載することで再発防止の効力も発揮します。

また、一度でも不倫をされてしまった側からの信頼を取り戻すのは容易ではない為、不倫を疑われるような外出じたいを控えるようにするなども選択肢に入れておきましょう。

配偶者からではなく、不倫相手からの誓約書の場合には配偶者との不倫関係の解消や連絡を取らない旨を記載させることはできますが、その他のプライベートな内容にまで制限を与えることは人権やプライバシーの侵害に該当する可能性があるので難しいです。

誓約書は言い換えれば約束事項です。

その為、誓約書自体に法的に拘束力がある訳ではないので約束を破った場合の罰則も条項に入れておく必要があります。

ただし、あまりに常識から外れた罰則や公序良俗に反する罰則は無効になる可能性が高い為、抑止力として効果を発揮する範囲かつ法的に有効な範囲のバランスを見極めつつ罰則条項をつけるようにしてください。

上記にも書いたとおり、不倫を問い詰めたその場は反省している素振りを見せても慰謝料の支払いや離婚の話が具体的になった段階で手のひらを返されることはあります。

探偵の調査報告書などの不倫の明確な証拠があれば手のひらを返されたとしても問題ありませんが、証拠がない状態で問い詰めただけの場合は相手が認めなければそれ以上話を進めることは難しくなってしまいます。

その為、相手が認めた場合はその時に書面に残させることが重要であり、その書面として誓約書は最適です。

不倫した配偶者やその不倫相手に対して「不倫関係の解消」や「二度と会わない」ということを誓約させることで再発防止に役立ちます。

不倫関係にある男女は一度バレたからといって不倫関係を解消するとは限りません。

むしろバレた後も不倫関係を続ける男女の割合の方が多いので、まずは一度不倫関係の解消を宣言させ、それでも密会を続けた場合にはより悪質な不貞行為としてその都度慰謝料の請求を行うことができます。

誓約書は今後の夫婦関係においての決め事を書面に残すものなので、夫婦間で作成する場合は関係修復を前提に作られることが多いです。

学校や職場でいう「反省文」のようなものだと考えると分かりやすいかもしれませんが、誓約書は夫婦間における反省文のようなものであり、夫婦関係の修復に役立ちます。

誓約書を作成することは夫婦関係を修復して今後の夫婦生活を円滑に進めていく為に有効なものではあるのですが、正しい知識と妥当な内容で作成しないと逆効果になってしまうこともあります。

「事実の自認」として記した内容が事実と違う場合であっても、書面に残してしまった場合は後から訂正することが難しくなります。

また、氏名や日時なども記載する場合はより気を付ける必要があり、氏名の漢字間違いがあった場合は書面の効力自体が無効になってしまう可能性があります。

その為、内容や署名部分などはしっかりと見直しするようにして、不倫相手から提出させる場合は免許証や保険証を確認させてもらい、書面の署名と身分証の氏名や住所に相違がないかを確認してください。

誓約書を作成することになるのは夫婦のどちらかが不倫をしてしまい、それが発覚したタイミングが多いです。

また、誓約書を作成するということは不倫が発覚した後、夫婦関係を修復していく意志があるということになります。

不倫をした側は反省を示す為に配偶者の要求通りの内容で誓約書を作成することが多いのですが、不倫が発覚して間もない時は不倫された側は感情的になっています。

その時の感情のまま今後の夫婦関係や生活に関して不倫した側の行動を制限し過ぎてしまうことがあるのですが、今後の夫婦生活は何十年も続いていく為、がちがちに縛られた状態では数年後には夫婦生活に息苦しさを感じ始める可能性もあります。

そうなれば夫婦関係の修復どころか誓約事項が原因で夫婦関係が破綻してしまうこともあります。

その為、これから数十年守っていける内容かどうかを冷静に考えながら誓約書の内容を考えるようにしてください。

このように誓約書は起きたことを記録に残す意味合いと今後に対しての効力をもつ書面なので、相手に不倫を問い詰めるタイミングで用意してもっておくのがベストなタイミングです。

当社でもまずは誓約書に署名させ、不貞の証拠として確保したの後、細かい条件や取り決めを詰めていくような流れで進めていくことを推奨しております。

リモートでの作成	22,000円
面談での作成	33,000円
行政書士の書名・押印	+11,000円
草案修正	無料

1. ご相談・お見積もり

   書面の内容のご相談やお見積もりなどをメールやお電話、面談にて行います。

2. 草案作成

   まずは草案を翌日～1週間以内の期間を目安に作成いたします。

3. 草案修正

   草案データをご確認いただき、草案に加筆削除訂正など修正点があれは当日～2日以内にデータを修正して再度ご確認いただきます。

4. 誓約書完成

   誓約書の作成データに問題がなければデータを印刷してお使いいただくか、こちらで印刷したものを郵送にてお送りいたします。