夫婦間・不倫相手からの誓約書作成に強い名古屋市の行政書士事務所フリースタイル

誓約書とは、片方から片方に対して一方的に約束する内容を残す為の書面です。

夫婦に関する誓約書では主に、夫婦のどちらかが不倫をしてしまった時に不倫をした側から相手方に対して、反省を示す為にも今後についての約束や制限を書面に残します。

また、不倫相手から「今後あなたの夫(妻)とは会いません」といった内容の誓約書を提出させることもあり、再発防止や夫婦関係の修復に繋げることができます。

名古屋市にある行政書士事務所フリースタイルでは名古屋市中区の事務所までお越しいただくか、メールやラインなどのデータでやり取りを行う方法で作成を承っております。

夫婦の一方が起こしてしまった不倫について、「いつ頃」から「誰と」不倫をしていたという事実を認める旨を記載します。

不倫相手からの誓約書においては「配偶者が既婚だと知っていた」ということも不貞行為の成立要件に含まれる為、その旨も書面に残すことによって相手の言い逃れを防止することができます。

このように、誓約書は不倫をした配偶者やその不倫相手が後々不貞行為を認めず言い争ってくる余地を前もって潰しておく意味もあります。

不倫を問いただした時は素直に認めて反省している素振りを見せていても、その後ネットでの情報収集や弁護士相談したりなどして手のひらを返してくるケースもある為、初手の時点でしっかりと書面に残しておくことが重要です。

誓約書に盛り込む内容は不倫問題に関することだけではなく、今後の夫婦関係を円滑にして夫婦関係を修復・再構築する為の取り決めを盛り込むこともできます。

• 家事の分担
• お酒やギャンブル
• 家計の管理
• 夜の外出制限

など、相手に対して反省の意思を示すと共に失った信頼を取り戻したい、夫婦関係を修復していきたいという想いと意思の強さを相手に明確に示すことができます。

誓約書は不倫相手と不倫関係を解消して今後連絡のやり取りをしないということを約束するだけでなく、別の異性とも二人きりでは会わないなどの内容を記載することで再発防止の効力も発揮します。

また、一度でも不倫をされてしまった側からの信頼を取り戻すのは容易ではない為、不倫を疑われるような外出じたいを控えるようにするなども選択肢に入れておきましょう。

配偶者からではなく、不倫相手からの誓約書の場合には配偶者との不倫関係の解消や連絡を取らない旨を記載させることはできますが、その他のプライベートな内容にまで制限を与えることは人権やプライバシーの侵害に該当する可能性があるので難しいです。

誓約書は言い換えれば約束事項です。

その為、誓約書自体に法的に拘束力がある訳ではないので約束を破った場合の罰則も条項に入れておく必要があります。

ただし、あまりに常識から外れた罰則や公序良俗に反する罰則は無効になる可能性が高い為、抑止力として効果を発揮する範囲かつ法的に有効な範囲のバランスを見極めつつ罰則条項をつけるようにしてください。

上記にも書いたとおり、不倫を問い詰めたその場は反省している素振りを見せても慰謝料の支払いや離婚の話が具体的になった段階で手のひらを返されることはあります。

探偵の調査報告書などの不倫の明確な証拠があれば手のひらを返されたとしても問題ありませんが、証拠がない状態で問い詰めただけの場合は相手が認めなければそれ以上話を進めることは難しくなってしまいます。

その為、相手が認めた場合はその時に書面に残させることが重要であり、その書面として誓約書は最適です。

不倫した配偶者やその不倫相手に対して「不倫関係の解消」や「二度と会わない」ということを誓約させることで再発防止に役立ちます。

不倫関係にある男女は一度バレたからといって不倫関係を解消するとは限りません。

むしろバレた後も不倫関係を続ける男女の割合の方が多いので、まずは一度不倫関係の解消を宣言させ、それでも密会を続けた場合にはより悪質な不貞行為としてその都度慰謝料の請求を行うことができます。

誓約書は今後の夫婦関係においての決め事を書面に残すものなので、夫婦間で作成する場合は関係修復を前提に作られることが多いです。

学校や職場でいう「反省文」のようなものだと考えると分かりやすいかもしれませんが、誓約書は夫婦間における反省文のようなものであり、夫婦関係の修復に役立ちます。

誓約書を作成することは夫婦関係を修復して今後の夫婦生活を円滑に進めていく為に有効なものではあるのですが、正しい知識と妥当な内容で作成しないと逆効果になってしまうこともあります。

「事実の自認」として記した内容が事実と違う場合であっても、書面に残してしまった場合は後から訂正することが難しくなります。

また、氏名や日時なども記載する場合はより気を付ける必要があり、氏名の漢字間違いがあった場合は書面の効力自体が無効になってしまう可能性があります。

その為、内容や署名部分などはしっかりと見直しするようにして、不倫相手から提出させる場合は免許証や保険証を確認させてもらい、書面の署名と身分証の氏名や住所に相違がないかを確認してください。

誓約書を作成することになるのは夫婦のどちらかが不倫をしてしまい、それが発覚したタイミングが多いです。

また、誓約書を作成するということは不倫が発覚した後、夫婦関係を修復していく意志があるということになります。

不倫をした側は反省を示す為に配偶者の要求通りの内容で誓約書を作成することが多いのですが、不倫が発覚して間もない時は不倫された側は感情的になっています。

その時の感情のまま今後の夫婦関係や生活に関して不倫した側の行動を制限し過ぎてしまうことがあるのですが、今後の夫婦生活は何十年も続いていく為、がちがちに縛られた状態では数年後には夫婦生活に息苦しさを感じ始める可能性もあります。

そうなれば夫婦関係の修復どころか誓約事項が原因で夫婦関係が破綻してしまうこともあります。

その為、これから数十年守っていける内容かどうかを冷静に考えながら誓約書の内容を考えるようにしてください。

このように誓約書は起きたことを記録に残す意味合いと今後に対しての効力をもつ書面なので、相手に不倫を問い詰めるタイミングで用意してもっておくのがベストなタイミングです。

当社でもまずは誓約書に署名させ、不貞の証拠として確保したの後、細かい条件や取り決めを詰めていくような流れで進めていくことを推奨しております。

リモートでの作成	33,000円
面談での作成	44,000円
草案修正	無料

1. ご相談・お見積もり

   書面の内容のご相談やお見積もりなどをメールやお電話、面談にて行います。

2. 草案作成

   まずは草案を翌日～1週間以内の期間を目安に作成いたします。

3. 草案修正

   草案データをご確認いただき、草案に加筆削除訂正など修正点があれは当日～2日以内にデータを修正して再度ご確認いただきます。

4. 誓約書完成

   誓約書の作成データに問題がなければデータを印刷してお使いいただくか、こちらで印刷したものを郵送にてお送りいたします。

誓約書の作成事例ですが、個人の特定を防ぐ為に多少のアレンジをしております。

30歳代女性(夫との誓約書)

夫の不倫が発覚して夫は「不倫相手と別れて夫婦関係を続けたい」と言うのですが、不倫した夫のことをただ信用することはできなかったので再発防止の為に誓約書の作成をご依頼しました。

40歳代男性(妻の不倫相手との誓約書)

妻の不倫相手と話し合いをする際、相手の男性に不倫を認めさせて妻と今後一切連絡を取らないことを約束させる為に誓約書の作成を依頼しました。

以下に、それぞれの誓約書の活用事例について詳しく説明します。

雇用契約における誓約書は、従業員と雇用主の関係を明確にし、雇用条件や相互の権利と義務を定める役割を果たします。具体的な事例としては、以下のようなものがあります。

– 機密保持誓約書: 従業員が雇用主の業務や機密情報に接触する場合に使用されます。従業員は、機密情報の漏洩や不正使用を防ぐために情報の秘密を守ることに同意します。

– 競業禁止誓約書: 雇用契約終了後の一定期間内に、従業員が競業他社に就職したり、自身のビジネスを開業したりすることを制限するために使用されます。

秘密保持契約は、機密情報の共有や取引において、情報漏洩を防ぐために使用されます。以下はその例です。

– 取引先との秘密保持契約: 企業間の取引や共同プロジェクトにおいて、双方の機密情報を保護するために使用されます。

契約書では、情報の取り扱いや開示制限、返却義務などが定められます。

知的財産権に関する誓約書は、発明者や創作者が自身の権利を保護するために使用されます。以下はその例です。

– 特許権譲渡契約: 特許の発明者が、その特許権を他の個人や企業に譲渡する場合に使用されます。

契約では、特許権の譲渡条件や使用許諾に関する事項が明示されます。

– 著作権使用許諾契約: 著作権保有者が、自身の著作物の利用や複製に関する許諾を他者に与える場合に使用されます。

契約では、使用許諾の範囲や条件が規定されます。

誓約書は、不正行為や違法行為の防止を目的として使用されます。以下はその例です。

– 倫理規定誓約書: 企業が従業員や取引先に対して、倫理的な行動や法令順守を約束させるために使用されます。

不正会計や贈収賄、競争法違反などの禁止事項が明記されます。

金銭の貸し借りや貸し出しに関する誓約書は、債務者と債権者の間で条件を明確化するために使用されます。以下はその例です。

– 個人間融資契約: 個人同士での貸し借りにおいて、金利や返済条件、債務保証などを明示するために使用されます。

借り手と貸し手の権利と義務が明確化されます。

商取引においては、誓約書が取引条件や約款の確定に使用されます。以下はその例です。

– 売買契約書: 商品やサービスの売買に関する取引条件を定めるために使用されます。

価格、数量、品質基準、配送条件などが明示されます。

これらは一般的な誓約書の活用事例ですが、具体的な契約の内容や法的な要件によって、使用される誓約書の種類や内容は異なる場合があります。