不倫慰謝料の請求書面作成なら名古屋市の行政書士事務所フリースタイル

不倫の慰謝料は弁護士に委任するとまず内容証明郵便で相手に対して

• 不倫の事実の通知
• 請求する慰謝料の金額
• 慰謝料の振り込み期限

などを通知するのが一般的な方法です。

行政書士は弁護士とは違い、依頼人の代理として相手方との交渉はできませんが慰謝料を請求する時の書面を作成して発送することは可能です。

まずは内容証明郵便などでの書面請求だけを行い相手の出方を伺いたい場合は弁護士よりも行政書士に依頼した方が作成料金も安くなります。

上記でも述べたように行政書士は書面作成が業務であり相手方との交渉代行はできません。

その為、内容証明郵便の作成も含めて相手方との交渉まで全てまとめて一任したい場合は弁護士、書面作成だけを委任したい場合は行政書士に依頼した方が料金面も含めると効率的な選択です。

また、不倫の慰謝料は相手方との交渉と言っても証拠や責任の有無、慰謝料の金額などでありややこしい法律的な解釈に関してのやり取りはなく、交渉の余地はそれほどあないので個人同士でも十分可能です。

その為、まずは最低限の費用で内容証明郵便の作成から発送までを行政書士に依頼し、相手方が慰謝料請求に応じず裁判にもつれ込むようであれば弁護士に依頼するという流れがお勧めです。

内容証明郵便は郵便局で出せますがどこの郵便局でも内容証明郵便の受付や発送の取り扱いがある訳ではありません。

比較的大きな「集配郵便局」や「支社が指定した郵便局」だけなので発送の際は事前に確認するようにしてください。

内容証明郵便には字体や用紙などの指定はありませんが

• 一行20字以内、一枚26行以内(縦書き)
• 一行20字以内、一枚26行以内(横書き)
• 一行26字以内、一枚20行以内(横書き)
• 一行13字以内、一枚40行以内(横書き)

など、文字数と行数の制限があったり、使える文字列や記号などの規定もあるので注意が必要です。

内容証明郵便は通常の発送料金に加え

• 1枚440円
• 2枚目以降260円
• 一般書留料金

が必要になります。

その為、付けた方が良いオプションも含めるとおおよそ2,000円～3,000円を想定しておいた方が良いです。

• 速達
  • 内容証明郵便を速達で送ることもできます。
• 配達証明
  • 相手が受け取ったことを証明するハガキが差出人に届きます
• 配達日指定
  • 差出日の3日後以降10日以内であれば配達日を指定できます。
• 代金引換
  • 受取人の支払いにすることも可能です。
• 本人限定受取
  • 通常は家族や同居人でも受け取り可能ですが、本人以外の受け取りをできなくすることも可能です。
• 引受時刻証明
  • 引き受け時刻の証明ができるようにすることも可能です。

内容証明郵便の最大のメリットは公的な記録に書面の内容や相手が受け取ったかどうかが残る点です。

相手が受け取っていないと言い逃れしようとしたり言った言わないの争いや数字の誤認などがなくなるので本筋と関係のないところで争いになる余地を潰すことができます。

また、内容証明郵便として相手に届くことで通常の書面よりも心理的なプレッシャーとこちらが本気だということを相手に示すことができます。

デメリットとしては手間と追加料金がかかることです。

内容証明郵便では内容証明郵便の形式に沿った書面を用意する必要があり、慣れがないと作成に時間がかかります。

また、通常の書面で送達するよりも2,000円程度ではありますが料金がかかります。

内容証明郵便で相手に慰謝料を請求する際には、請求する慰謝料の金額を決めなければいけません。

不倫の慰謝料は婚姻歴や不倫歴の年数などによって変動しますし、相手の資産状況などを考慮した上で請求金額も決めていくことになりますが、参考までにおおよその慰謝料相場は下記となります。

不倫が原因で夫婦が離婚することになった場合は慰謝料の金額も上がり、100万円～300万円がおおよその慰謝料相場となります。

離婚までにはいたらなかった場合は100万円前後が慰謝料の相場となります。

ただし、直ちに離婚ということにはならなくても今後夫婦関係が修復しない可能性もある為、相手への請求をする場合は離婚を前提とした金額で請求することが一般的です。